当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
入院基本料に関する事項
- 当院は厚生労働大臣の定める基準による看護を行っており、急性期一般入院料2を算定しています。
- 患者様10人に対して看護師1名以上配置しています。なお、病棟、時間帯等で看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に掲示しています。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策等について
- 当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援、及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。
DPC対象病院について
- 当院は入院医療費の算定に当たり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する“DPC対象病院”となっております。
※医療機関別係数 1.4085
(基礎係数 1.0451、機能評価係数I 0.2555、機能評価係数II 0.1001、救急補正係数 0.0078)
2025年5月現在
明細書の発行体制について
- 医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療 報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方についても、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点、ご理解頂き、ご家族の方が代理で会計を代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出て下さい。
厚生局への届出事項に関する事項について
入院時食事療養費
- 当院は、入院時食事療養(I)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食は午後6時以降)適温で提供しています。
施設基準に係わる手術件数
保険外併用療養費について
特別療養環境の提供
- 特別療養環境室(個室)については、金額や設備など別途掲示しております。利用日数に応じた室料の負担をお願いしています。
選定療養費について
- 病院の初診に関する事項
他の医療機関からの紹介状無く来院された場合は、別途、保険外併用療養費として、7,700円(税込)の負担をお願いしています。(産婦人科、小児外科、小児泌尿器科を除く)
- 病院の再診に関する事項
他の医療機関への紹介状を交付されたにも関わらず、当院の受診を希望する場合は別途、保険外 併用療養費として、3,300円(税込)の負担をお願いしています。(産婦人科、小児外科、小児泌尿器科を除く)
※この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、紹介受診重点医療機関に義務付けられております。
- 時間外選定療養費について
夜間輪番医の23時~翌朝8時30分までの受診時、軽症と医師が判断した場合、時間外選定療養費として、5,000円(税込み)の負担をお願いしています。
入院期間が180日を超える場合の費用の徴収
- 同じ症状による通算のご入院が180日(同じ病気で入院した他の医療機関での期間を含む)を越えますと、患者さんの状態によっては健康保険からの入院基本料15%が病院に支払われません。
180日を越えた日からの入院が選定医療対象となり、当院で定められている金額(1日につき2,712円)は特定療養費として患者さん負担となります。
保険外負担に関する事項について
- 当院では、病衣貸与料、おむつ代、各種診断書料などにつきまして、その利用日数、使用料、利用回数に応じた実費のご負担をお願いしています。
医療情報取得・医療DX推進体制に関する掲示
当院はオンライン資格確認や医療DXについて下記の整備を行っております。
- オンライン請求を行っております。
- オンライン資格確認を行う体制を有しております。
- 医師等が診療を実施する診察室などにおいて、オンライン資格確認等システムにより取得した受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を実施しています。
- マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に務めております。
正確な情報を取得・活用するためマイナ保険証(マイナンバーカードの保険証利用)によるオンライン資格確認等の利用のご協力をお願い致します。
後発医薬品使用推進について
- 当院では、後発医薬品(後発医薬品)の使用に積極的に 取り組んでおり、使用の促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
なお、状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたら、十分に説明致しますので当院職員までご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
一般名処方について
- 当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること※)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に患者さんの希望を踏まえ処方などした場合は選定療養費を徴収する事となります。
※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
外来腫瘍化学療法診療料に関する掲示
①当院で化学療法をされている患者さんについて
- 専任の医師、看護師が院内に常時1人以上配置され、外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談に24時間対応出来る連絡体制が整備されています。
電話番号 0996-23-5221(代表)
- 急変時等の緊急時に、外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者さんが入院できる体制を確保しております。
②実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する化学療法委員会を年6回開催しています
- 化学療法委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者、業務に携わる看護師、薬剤師等から構成されています。
ハイリスク分娩管等管理加算に係る掲示
- 分娩件数
令和6年1月~12月 128件
- 産婦人科医師数 4名
- 助産師数(3階東病棟配属) 12名